みなさま、2024年の報酬改定に向けて対策は進んでおりますでしょうか。
つい、先日の11月1日(水)には、財務省から報酬改定に向けた指針も出てきましたね。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf
人々の生活を支える医療事業者、介護事業者、障がい福祉事業者が今後も安定的に運営していくためには、国の方針、社会的なニーズに寄り添いながら運営していくことが必要になります。
それでは、具体的にどのような準備をすればよいのでしょうか。
一例をご紹介しますと、近年認知が増えている障がい者グループホームは、まだまだ全国的に数が足りていません。その中でも、社会のニーズを踏まえ、国は中重度障がい者向けのサービスを増やすことをより重要視しています。
したがって、事業者は包括型グループホーム(比較的障がいが軽度の方向け)だけでなく、日中サービス支援型(中重度障がい者向け)のグループホームの開設を検討すると言ったものです。
2024年に報酬改定が発表されてから、準備をするのではなく、2023年の今から前もって準備を進めて、慌てることなく対応できるようになりましょう。
弊社では、特に介護施設・障がい者施設の設計&開設サポートに注力おります。建物の設計はもちろんのこと、土地探しや銀行融資についてもサポートさせていただきます。
また、グループ会社のひとしずくにて、実際にグループホーム7棟65室を運営しております。
また昨年からは放課後等デイサービス、就労継続支援B型、訪問看護ステーションの運営もスタートしました。
そのため、特に障がい福祉事業の運営面におきましては、実際に運営しているノウハウをもとに事業の運営についてもサポートさせていただきます。
介護事業者で、新たに障がい福祉事業も検討されている方、既に障がい福祉事業に取り組まれている方もぜひ、お気軽に木村設計A・Tまでご相談ください。